1977-04-13 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野参考人 どうもまことに申しづらいことになってしまうわけでございますけれども、まあ政府の中におりますと、政府のいろんな物の考え方というものを調節をしていかざるを得ない。そうすると、不十分なものの措置もある程度そこで制度的な整理をしていかざるを得ない。ところが私ども実際に毎日行政をしておりますと、ここはそのままにしてほうっておくぞというわけにいかないことになってしまいますから、したがって何らかの措置
○長野参考人 どうもまことに申しづらいことになってしまうわけでございますけれども、まあ政府の中におりますと、政府のいろんな物の考え方というものを調節をしていかざるを得ない。そうすると、不十分なものの措置もある程度そこで制度的な整理をしていかざるを得ない。ところが私ども実際に毎日行政をしておりますと、ここはそのままにしてほうっておくぞというわけにいかないことになってしまいますから、したがって何らかの措置
○長野参考人 いまいろいろ反省をというか、感想というものを言ってみろという第一点のお話でございまして、私どもが自治制度というものを運用をしていくということについて、自治省としてはその円滑な運用ができますようにということを念頭として、それぞれの時代に応じてそれなりの努力をして今日まで至っていると思います。しかし、それが必ずしも十分でないということは、かつて私どもがやっておりましたときにも、私自身非常に
○長野参考人 私ども、地方団体で日夜行財政の運営をさしていただいておる立場から、少しばかり実情を込めてお話を申し上げ、御参考になれば幸いだと存ずる次第でございます。 申し上げるまでもなく、いわゆる石油ショック以来景気が落ち込んでおりまして、本県岡山県の場合におきましても、産業構造の特殊性と申しますか、そういうところから大変大きな影響を受けておりまして、四十九年度を境に県税収入の減少による自主財源の
○長野説明員 今年度の問題といたしましては、大きく分けまして二つ問題がございます。 一つは、いまの景気の問題に関連をいたしまして、景気対策と申しますか、公共事業の繰り上げ実施というような問題で、いま政府、閣議の方針もございます。 それから地方債計画も改定になって、地方債のワクもふえてまいりました。それに関連をいたしまして、事業の実施を促進するということで、現在公共事業を中心にして実施を促進するべく
○長野説明員 いま手元に詳しいデータを持っておりませんから、多少数学的にははっきりしたことを申し上げられませんけれども、お話しございました国鉄につきましては、地方団体との関係におきまして、いわゆる利用債というようなものが地元引き受けという形で行なわれております。この利用債の取り扱い方というものは多年国鉄当局、運輸省ともいろいろ協議をいたしてまいっておるわけでございますが、利用債の額はおおむね毎年百億
○長野説明員 老人医療問題につきましては、自治省としても検討中でございますが、制度的な問題につきましては主管省においていろいろ御検討がございますから、私どもはそういう制度的な確立とともに、経費の負担のあり方についてもぜひこの際はっきりした見通しをつけてもらうようにしてもらいたいというふうに考えております。せっかく関係各省ともこの問題につきましても協議をただいまいたしておるところでございまして、まだ結論
○説明員（長野士郎君） まあ公立病院の経営の赤字は御指摘のとおりでございまして、手元にいま数字を持っておりませんが、たしか四十四年度の決算におきましても約三百億、あるいは三百億こえておるような累積赤字をかかえておるというような現状だというふうに記憶いたしております。 問題の原因は大きく分けまして私は三つあると思っております。一つは、病院経営悪化一般の問題でありますが、これは社会保険診療報酬制度が実際
○説明員（長野士郎君） この塩釜の問題につきましては、私どもも実情は再三にわたって伺っておりまして、現在御指摘のような事情におきまして関係者非常に苦慮いたしておることも聞いております。そこで問題は、きわめて常識的なことになるようなことでございますけれども、この種のものを単なる産業公害ということで企業者だけの負担で考えていくことができるかということになれば、これは事業団その他のあらゆる関係機関のあれにもかかわらず
○長野説明員 現在、沖繩の復帰に伴いまして、ただいまお話がございましたような沖繩の復興なり振興なりというものについてどういうふうな形で措置を整えていくかという問題が中心の問題であろうかと思いますが、それにつきましては、沖繩開発庁を中心にいたしまして、現在関係各省との間でいろいろ検討をいたしておる最中でございます。 私ども伺っておりますところでは、いまお話のございました復興資金と申しますか、援助資金
○政府委員（長野士郎君） こういう問題について、特定の企業についてのまあ責任と申しますか、これは単なる個人の被害の問題だけじゃなしに、行政上の負担、特にこういう公共施設のよけいな負担であるかどうかというような問題はありましょうが、そういう負担をしいられたというような場合に、それが公害防止上必要であるということであれば、企業にそれについての賠償と申しますか、とにかくそれを償うだけの責任があるということが
○政府委員（長野士郎君） この問題につきまして具体的な詳細なことは私は存じておりません。ただ一般的には、公害について企業に責任がある場合、そういう結果においてその公害の防除という点で地方団体が負担をしいられている——しいられざるを得ないというか、持たざるを得ない場合に、全然企業に責任がないかということになれば、私は責任があるということを先ほど申し上げたのでございます。それで、現在の問題はいろいろ込み
○政府委員（長野士郎君） これは簡易水道の問題ということでございますが、簡易水道だけの問題ではございませんで、一般的な、いろいろ、たとえば企業の起こしました公害の結果、それが市町村なり府県なりの財政負担をしいるというようなことが起こってまいりました場合に、一体それは本来市町村が負担すべきものかどうかという問題だろうと思うわけでございます。この点につきましては、国でいろいろそういう負担が不当にかぶらないようにという
○長野政府委員 広域的な行政の処理の必要というものを一つ踏まえまして、そして都市と農村の一体的な広域行政の展開というような場合に、これを総合的に計画的に考えていくような地域の考え方というものをある程度優先して考えていくということは、これは全体のたてまえの中で極端になっては、それは確かに御指摘のような問題があると思いますけれども、ある程度は許されなければならない。そういうことによって、合理的な観点、長期的
○長野政府委員 広域市町村圏につきましては、もう私が申し上げるまでもなく、最近の社会事情の変化の中で、生活圏域が行政圏を越えて非常に大きく伸びていっておる。こういう現実に着目をいたしまして、そうして広域的な行政処理の必要というものを考え、これにどう対応していくかという問題でありますが、この場合にやはり生活圏の中のいわゆる生活関連道路といいますか、そういうものについての整備ということが大きく要求をされてくるわけでございます
○長野政府委員 私も、いまいきさつをお尋ねになりましても、少しはっきりお答えができないところがあるかもしれませんが、この組合の規定と申しますものは、地方自治法ができます前は市制、町村制で考えられておったけれども、地方自治法が府県制、市制、町村制を一緒にした、と言っては語弊がありますけれども、そういうことで全地方団体の総合立法を考えるというような組み合わせができたわけでございます。その際に、従来からありましたような
○政府委員（長野士郎君） いま申し上げましたのは、お話がございましたように、私どもとして公害防止計画策定地域だけの問題ではございませんけれども、結局公共事業費の一部、相当な部分になるかもしれませんが、そういうものの内容が公害防止事業になるということでございます。したがいまして具体的な数字というか、公害防止対策事業だけを取り上げた数字というものがまだはっきりつかめないということを申し上げたんでございますが
○政府委員（長野士郎君） いま植松審議官のほうからお話がございましたのと大体私ども同じでございます。具体的にこの五カ年なり十カ年で大体どれくらいの事業ならばこなせるということを計算するのはかなりむずかしいわけでございます。と申しますことは、公害防止対策事業というものの中身は、いまの下水道が大きなウエートを占めておりますけれども、それが普通の公共事業の中で、あるいは都市的な施設の整備事業の中に公害防止
○政府委員（長野士郎君） この法律の十年間という有効期間にいたしましたのは、今後国及び地方団体におきまして積極的に公害対策を展開するということによりまして、現在問題とされておりますところの公害の地域におきまして公害問題が起きているわけですが、これの一応の解決をぜひ十年間くらいの間に解決をしたいという一つの期待を持っているわけでございます。公害防止計画区域の追加指定もこれから逐次行なっていくことになる
○長野政府委員 いまの交通関係の右左が変わってくるというようなことは、原則としては沖繩復帰に伴う問題でございます。したがいまして、そのために要する経費というものにつきましては、先ほどは住民に負担がかからないようにというお話でございましたが、私どもといたしましては、やはり地方団体にも負担がかからないようにすべきである、これは当然国の責任において措置をするものであるというふうに考えております。
○政府委員（長野士郎君） これは、従来からの考え方と申しますと、同時に、国の確定経費の計上の方法に準じたやり方をいたしておるわけでございまして、いま御指摘になりましたように、追加財政需要といたしまして八百億円ございますが、その中におおむね六百五十億程度のものを一応予定をいたしておるということになります。
○政府委員（長野士郎君） 給与改定所要経費といたしましては、前年度からやってきましたような例にならいまして、五月実施、五％分を一応計上いたしております。
○長野政府委員 いま総務長官から御答弁いただいたとおりでございまして、自治大臣の申し上げましたのは、農用地の土壌汚染防止等に関する法律による対策地域とお答えすべきものを、ちょっと防止計画区域と似たような表現をしたということでございますから、これは改めさしていただきたいと思います。
○長野政府委員 今度の特別措置に関する法律案関係の政令制定事項につきましては、事項の内容の概略は資料として提出することにいたしております。
○長野政府委員 この法律は現在補助制度などがありますもののかさ上げを考えておるわけでございますが、現在の補助制度のあります事業の中に、いま御指摘がありましたが、この二号、三号、四号のほうの問題になりますと、設置についての補助はあるのでございますけれども、改築というようなものについての補助制度がない。したがって、つまりいまの補助制度の幅でかさ上げを考える、こういうことになりましたので、この三号、四号という
○長野政府委員 現在この政令で何を検討事項として一応考えておるかといいますと、前にも申し上げましたが、住宅の移転あるいは畜舎の移転というような事業についていま考えておるわけでございます。お話のございました保育所、病院、私立学校等の関係につきましては、現在のところは公立の義務教育諸学校の移転ということだけを一応四号というところで掲げております。これは将来全然問題が出ないかといえば、いまお話しのような事業
○長野政府委員 先ほども申し上げましたように、いろいろな面でふなれでございましたが、その中でも御指摘のような財政的な負担関係は一体どうなるのかという点も確かに大きな問題点であったことは事実でございます。したがいまして、そういうことの立法的な制度的な解決というものがあとからだんだんとできてきたというような形もありましたから、その点もいまの三地区のおくれを来たした大きな一つの理由ということは、私もはっきり
○長野政府委員 本部からも大臣からもお話がありましたが、総体的に申しますと、いずれの側もこの仕事に対して初めてのためにふなれであったということに結論づけられるのではないかと思うのでございます。 たとえば公害防止事業という、事業の内容そのものについても、どういうふうなものを防止事業として考えるか、あるいは公害防止計画そのものの中にどういう事業を加えて公害防止計画というものとしてまとめていくかというような
○政府委員（長野士郎君） お手元にお配りいたしております昭和四十六年度地方財政計画の説明というのがございますが、これに基づきまして補足説明を簡単に申し上げたいと思います。 まず計画の策定方針でございますが、これは大臣が申し上げたとおりでございまして、この策定方針に述べております順序に従いましてこれから御説明を申し上げたいと思います。 三ページをお開き願いますと、財政計画全体の規模が出ておりますが
○長野政府委員 地盤沈下対策事業というものにつきましては、いまこの法律の問題より前に、ほかの法律なり制度において一応措置がしてあるという考え方に立っておるわけでございまして、工業用水等の関係につきましても、地下水のくみ上げを規制するという場合には、補助率も高めておるわけでございますから、そういうことで、他に措置があるというものについては、今回この中に含めていないというかっこうに実はなっておるわけでございます
○長野政府委員 お話しのとおりでございまして、確かに、いまの公害防止というのが、企業が出す公害に対する防止施策というものが中心になっておるというふうに私どもも思います。その点では、企業が出すものでありましても、それだけに限ってみても、いまのお話のように入っていないものがある。地盤沈下とかそういうものはそうではないかという御指摘でございます。私どももそう思いますが、この場合は、企業責任といいましても、
○長野政府委員 先生のお話、たいへん高いところからの御質問でございますが、確かに全体の環境整備というような総合的な視点でものを考えていくというお考えは、私どももそういう考え方、確かに基本としては考えていくべきものだと思います。現在のところは、公害立法につきましては、水の問題でございますとか、大気の問題、騒音の問題、地盤沈下等、個々の問題についての特別の規制なり措置というようなことが、実はそういう言い
○長野政府委員 公害防止計画の策定されておりません地域でございましても、河川浄化あるいは土壌汚染関係を中心にいたしました仕事というものを進めなければ、いまの公害対策基本法にいいますところの人の健康維持に非常に支障があるとか、生活環境の基準を保全するということがどうしても大切だという基本の考え方にもとってまいるわけでございますけれども、問題は、結局、現在関係省庁におきましても、浄化の関係につきましては
○長野政府委員 いま申し上げましたように、公害防止計画を策定した地域に関する事業の遂行を中心にしたものでございますが、その防止事業の関係についての財政措置の関係でございますので、二十二条、二十三条についても当然関係を持っておる、こういうことでございます。
○長野政府委員 基本的には、公害対策につきましては、その地域に応じて広範多岐にわたる公害対策を計画的に総合的にやっていかなければならない必要があると認められる地域というものにつきまして、内閣総理大臣が地域を指定いたしまして、そういう計画を立てるわけでございますので、基本的には、そういう地域におけるところの公害防止事業の推進ということを中心にして、その事業に要する経費について通常の国の補助負担割合を越
○長野政府委員 公営企業について、それらの中にもいろいろ性格なりあり方というものに差があるという点を考えあわせまして、一応取り扱いとして、いまお話しのようなことが出ておるわけでございますが、御案内のように、たとえば下水道事業になりますと、下水道の働きは、家庭の排水を受け持つだけではございませんで、むしろ割合からいいますと、たしか七〇％以上でございますか、いわゆる雨水を受けとめてそれを処理するというような
○長野政府委員 いま北海道について従来十分の十ということで国が対象事業にしておりましたものにつきましては、交付税の算入をその限りにおきましてはいたしておりません。したがいまして、北海道についての基礎的なこれらの関係事業についての措置のしかたというものをもう一ぺん検討し直す必要がありまして、現在検討中でございますけれども、それにつきましては、いま申しますように、いろいろな事業についての補助負担率が非常
○長野政府委員 お話のように、北海道につきましては、四十六年度の予算編成の際に、だいぶいままでの公共事業関係の国庫負担率についての改定が行なわれております。その中では、従来主として十分の十負担をしておりましたものが、事業によって違うようでありますが、十分の九・五あるいは十分の八というようなことで、負担率を下げられておるわけであります。そこで、その関係によりまして、北海道自身の負担がしたがってふえるわけでございます
○長野政府委員 公営企業全体の問題のお話でございますが、公営企業の中でもいろいろな種類があるわけであります。ただ、全般を通じまして経営について困難な情勢に立ち向かっているということが言えると思いますが、それぞれに原因と事情がよって来たるものが違うわけでございまして、一がいに申し上げるのはなかなか困難でございますけれども、一つは、企業の内部において企業努力が要請される、それによって解決をしていくもの。
○長野政府委員 主要なものにつきまして、取りまとめて提出をさせていただきたいと思います。
○長野政府委員 たとえば人口急増対策の関係で、学校用地の取得を必要とする義務教育施設の整備に対して新しく補助制度を設けられるわけでございますが、こういうものにつきましては、やはり人口急増対策全般としての考え方の中で重要な地位を占めるものでございますので、それだけで事業目的を必ずしも達成できませんから、そういう意味では、交付税なり起債なりの措置とあわせて考えていくというような意味で、財政計画に取り上げたわけであります
○長野政府委員 四十六年度の最高保証債務残高は一兆六千三百三十二億円ということになっておりまして、そういうことと基本財産に見合いまして、そして貸し出しのワクというものを中小企業庁とも御相談といいますか、むしろ中小企業庁の御方針に私ども従いまして、そうして措置をいらしておるわけでございます。したがいまして、その点では一応保証はできるものと考えております。
○長野政府委員 信用保証協会の問題につきましては、これは地方団体の出指金を協会にどういうふうに出すかというようなことで、私ども常に中小企業庁ともよく御相談を申し上げまして、そして目的は、お話のございましたように、保証業務の充実をはかりますために行なうわけでございます。四十六年度におきましても、これらの出捐金についての財源措置の強化をはかることにいたしまして、中小企業庁との話し合いの上で、交付税措置といたしまして
○長野政府委員 現在沖繩におきましては、市町村に対する交付税制度というものがしかれております。これは沖繩、琉球自身でやっておる制度でございますが、内容につきましては、全体の体制としては準ずる方式ということでやっておりますけれども、市町村の交付税につきましては、所得税、法人税、酒税というだけでなしに、たとえば葉たばこ輸入税でありますとか、たばこ消費税、そういうようなものも含めまして三〇・九八％というような
○長野政府委員 いま政務次官からお話がありましたとおりでございます。年度間調整の前提としての特別会計直入という考え方自身は、私どもはやはり十分な理由もあるし、それによって地方財政の自主的な立場における調整なり何なりの問題もそこから始まっていくというふうに考えておるわけですが、この特別会計直入の方式というものの実施という点につきましては、大蔵省当局はそういう税全体の把握がしにくいとかいろいろな理由をあげておりますが
○長野政府委員 交付税の見てある見てないという議論でございますが、これは確かにその個々の団体についての財政状況というものから考えました場合に、どれだけ適合しておるかという問題は常に出てくるわけでございます。したがいまして、基準財政需要額のとり方というものもたいへんむずかしいわけでございますから、一応その標準の団体というものを想定いたしまして、それについての一応の各行政項目についての需要というものを見
○長野政府委員 先ほど申し上げましたように、同和対策事業の中で住宅関係事業以外の事業につきましては、おおむね地方負担分につきましても起債等によりまして措置をいたしております。 住宅につきましては、先ほど申し上げましたような超過負担が確かにございます。この点は、補助の見方その他にいろいろ検討していただいていい問題がありますが、これは同和対策事業特有の問題じゃございません。公営住宅とか、改良住宅一般に
○長野政府委員 これは大阪府の場合は、いま資料で見ますと、約九十六億四千万円、市の場合が百九億二千万円ということに相なっております。
○長野政府委員 四十五年度の数字につきましては、当初予算におきまして、府県におきまして大体百七十六億ぐらい、それから、大きな都市しかいま計数がはっきりいたしておりませんが、それにおきまして百七十五億円、これを合計いたしますと三百五十一億円くらいになりますが、そのほかにこの関係におきましては、さらに公営住宅、それから改良住宅の関係が五十億円ばかり別になっておりますので、そういうものを入れますと大体四百億程度
○政府委員（長野士郎君） 医科大学につきましては、全都道府県を設立者とする学校法人の構想のもとに、定員百人の医科大学を設置をする、こういうことがだんだんと府県を中心にして、知事会等を中心として大体案として固まってきておるわけでございます。その入学の方法としましては、各都道府県知事が推薦をいたしました者の中から試験によって決定をするということでございまして、ただその場合には、もちろん大学卒業後引き続いて
○政府委員（長野士郎君） 国のほうの人数につきまして、私どもちょっと手元にいま資料がございませんが、公害関係の監視測定体制の整備というような面を中心にいたしまして、来年度地方財政計画上では一千八十四人の増員を見込んでおります。
○政府委員（長野士郎君） まあ私は行政改革についてのいろいろの問題を、私なりの感想めいたこととして筆をとったわけでございまして、これが自治省の見解でありますとか、あるいは大臣の考えとお打ち合わせをした上で私が筆をとったものでもございませんので、それが直ちにどうだというふうにごらんいただくことは、多少妥当性を欠くことではなかろうかと思います。また、私としては、まあ感想めいたことでございましたので、多少筆